利用規約

朝日新聞SHOP利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の目的)
1.本規約は、朝日新聞社(以下「当社」といいます。)がインターネットWebサイト上に開設する店舗 「朝日新聞SHOP」(以下、「本ショップ」といいます。)において商品及び役務を販売するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2.本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。
第2条(本規約の範囲)
1.本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2.当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本規約の変更)
1.当社は本規約を必要に応じて変更することがあります。
2.本規約の変更は利用者に通知された時に効力を生じるものとします。

第2章 利用者

第4条(利用の申込)
1.本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定のオンラインサインアップの方法で必要事項を正確に漏れなく記載し、当社に申し込むものとします。
2.利用者は、以下の条件を備えていることを必要とします。
  • (1)満20歳以上であること。満20歳未満の者は、当社所定の様式により、親権者等法定代理人の同意書を提出するものとします。但し、その場合でも、本サービスの利用が一部制限されることがあります。
  • (2)個人の場合は引き続き6か月以上日本国内に居住していること、また、法人の場合は日本国内に事業拠点(本店、支店、営業所又は事務所等)を有していること
3.利用申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
4.当社が当社所定の方法で利用申込を承認した時に、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
第5条 (利用申込の不承認)
1.利用申込者が次のいずれかに該当する場合、利用申込を承認しないことがあります。
  • (1)利用申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合
  • (2)当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し又は記入漏れがある場合並びにそのおそれがある場合
  • (3)第4条第2項の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合
  • (4)利用申込者が成年被後見人又は被保佐人の場合で、当社所定の様式により法定代理人又は補佐人の同意を得ていない場合
  • (5)第10条(利用者の禁止行為)に違反するおそれがある場合
  • (6)過去に第11条(本サービス利用の一時停止及び解除)の処分を受けたことがある場合
  • (7)第11条第1項(本サービス利用の一時停止及び解除)の(4)に該当する場合
  • (8)第16条(当社の知的所有権)に違反するおそれがある場合
  • (9)過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合
  • (10)当社規定に基づき、第三者機関の審査により本サービスの利用が不適当と判断した場合(利用申込の後、電子メール・お電話にてご連絡します。)
  • (11)その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.利用申込の承認後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。
第6条(変更の届出)
1.利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2.前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3.当社は、変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。
第7条(利用者情報の取り扱い)
1.利用者が入会申込の際又はその後に当社に届け出た事項及び本サービスの利用状況は、当社のデータベースに登録されます。登録された情報は当社の所有に属するものとします。
2.前項により登録された情報は、ご注文いただいた商品のお届けに必要となる業務および利用登録したことにより受けられるサービスの提供ならびにそれらに関するご連絡等のために利用するほか、朝日新聞グループ(当社、当社のグループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所)において、以下の利用目的で共同利用します。共同利用についての公表事項および共同利用者の範囲に含まれるグループ企業の一覧は、個人情報保護方針の記載をご覧ください。
  • (1)商品・サービスの配送・提供
  • (2)商品・サービス・催し物の案内
  • (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
  • (4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付
    また、その他、登録者の同意を得た範囲内で利用させていただくことがあります。
    上記による新聞、出版物、文化事業、デジタルメディアサービス、セミナー、イベント等、当社の商品・サービスに関する各種案内の送付及び当社のグループ企業または当サービスの広告主、提携企業等の商品・サービスに関する各種案内の送付につきましては、登録者からの申し出があれば中止します。
第8条(通信機器等)
1.利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2.利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。
第9条(ID及びパスワード)
本サービスの利用にあたり、当社のオンライン共通ID「朝日ID」にご登録いただくと、各種便利機能や、割引サービスを受けることができます。
詳細は、朝日IDとはをご覧ください。
また朝日IDの会員規約はこちらをご覧ください。
第10条(利用者の禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
  • (1)他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
  • (2)わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為
  • (3)他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為
  • (4)他人のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを他人に使用させる行為
  • (5)本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸与し又は担保提供する等の行為
  • (6)本サービスを営利目的で利用する行為
  • (7)本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為
  • (8)その他、当社が別途指定する行為
第11条(本サービス利用の一時停止及び解除)
1.利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービス利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • (1)第5条第1項(利用申込の不承認)の(1)ないし(4)に該当する場合
  • (2)第10条(利用者の禁止行為)に違反した場合又は違反するおそれがある場合
  • (3)第16条(当社の知的所有権)に違反した場合又は違反するおそれがある場合
  • (4)差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生、民事再生などの手続き開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
  • (5)本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合並びにそのおそれがある場合
  • (6)本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合
  • (7)その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
2.前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第3章 本サービスの利用

第12条(商品及び役務の購入)
1.利用者は、本規約に従い、当社が本ショップ上で販売する商品及び役務を購入することができます。商品及び役務の売買契約は、利用者の購入申込に対して当社が利用者から電子メールで注文を受け、それに対し「申込みを承諾する旨」の電子メールを送信した場合、そのメールが利用者側のメールサーバーに到着した時点で契約が成立するものとします。
2.利用者は、商品及び役務を購入する際に、本ショップ上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認して本サービスを利用するものとします。
3.利用者は、商品及び役務の購入申込を当社所定の方法で当社宛に発信する際に、その内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順及びセキュリティ手段を遵守し履行するものとします。当社が利用者から受信した購入申込情報は利用者の真意に基づく正確なものとみなします。
第13条(支払方法)
1.利用者は、本サービスを利用して購入した商品及び役務の代金を以下の方法で当社に対し支払うものとします。
  • (1)当社指定のクレジットカードによる支払
  • (2)当社所定の方法による商品引渡の際の現金支払
  • (3)当社指定の代金後払いサービスによる支払(コンビニエンスストア、郵便局での振込)
2.利用者は、別段の表示がない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。
3.利用者は、自己の責任と費用負担で、第1項の支払方法を選択し、当社に対する支払を履行するものとします。また、支払の履行に際し、利用者と金融機関、郵便局、代金引換配送業者との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。
4.利用者に対する商品及び役務の発送は、予約商品・取り寄せ商品・受注後生産商品をのぞき、受注後ただちに発送いたします。また、当社に対する支払いは、所定の方法にて行うものとします。
第14条(返品及び交換)
1.不良品、乱丁、落丁および誤配送の場合をのぞき、購入された商品及び役務の返品及び交換はお受けできません。
2.前項の返品及び交換は、商品到着後7日以内に、当社所定の方法で請求することを条件とします。
3.商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、当社と利用者との間で誠意をもって円満に解決すべきものとします。
第15条(広告等)
1.当社は、本ショップ上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
2.当社は、本ショップ上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果 については第7条を適用します。

第4章 その他

第16条(当社の知的所有権)
1.本サービスで提供される情報に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条までの権利をいいます)並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2.利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。
第17条(利用地域等の限定)
1.本サービスの利用地域は日本国内に限定させていただきます。
2.本サービスの利用者についても、利用者が個人の場合は引き続き6か月以上日本国内に居住する者、法人の場合は日本国内に事業拠点を有する法人に限定させていただきます。
第18条(利用者に対する通知)
1.利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
  • (1)本ショップ上の掲示板その他の画面に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、利用者に対して通 知が完了したものとみなします。
  • (2)利用者が利用申込の際又はその後に当社に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、利用者に対する通 知が完了したものとみなします。
  • (3)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項(1)又は(2)の手続により書面に代えることができるものとします。
第19条(本サービス提供の一時停止及び終了)
1.当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。
  • (1)本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
  • (2)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
  • (3)停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • (4)その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2.当社は、利用者に対し、1か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
3.前2項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。
第20条(損害賠償)
1.利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3.本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果 について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が利用者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該利用者が購入した代金額を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。
第21条(紛争の解決)
1.本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

2010年3月11日施行(2016年5月8日、11月7日一部改定)

メールマガジン利用規約

第1条(本規約)
本規約は、株式会社朝日新聞社(以下「当社」)が運営するウェブサイト「朝日新聞SHOP(http://shop.asahi.com/)」(以下「本サイト」)が発行するメールマガジン(以下「本メルマガ」)の購読を希望された登録者に適用されます。
第2条(規約の変更)
本規約は、当社の判断で随時変更される場合があります。変更の通知は本サイトでの表示により行われます。この通知は、当該内容がサイト上に表示された時点から効力を生じるものとします。
第3条(本メルマガ)
1.当社は、登録者に対し、当社が運営する朝日新聞SHOPや、展覧会等のイベントの内容に関するお知らせを掲載したメールマガジン(以下「本メルマガ」)をお送りします。購読申込みおよび本メルマガの購読料は無料です。
2.当社は、本サイトの運営の参考にするため、アンケート調査その他の形態で、登録者からご意見や情報を募ることがあります。お答えいただいた内容は、本サイトに掲載することがあります。
第4条(購読申込み)
購読申込みするには、本規約を承認の上、当社が定める登録手続をすべて完了し、当社の承認を得ることが必要です。購読希望の承認・非承認は、当社の自由な判断によるものとし、理由を開示する義務を負いません。購読希望者に対して当社が承認のメールを送信した時点で登録が成立します。また、代理人または第三者による代理登録は認めません。
第5条(変更の届出)
登録者は、手続時に登録された電子メールアドレスおよび登録者本人の属性などの情報(以下「登録情報」といい、情報が変更された場合は当然に変更後の情報をいう)に変更がある場合は、速やかに当社所定の変更手続きをするものとします。登録者が登録情報の変更手続をしなかった為に生じた当社からの電子メールの不着・遅着ほか登録者に生じた不利益につき、当社は責任を負わないものとします。
第6条(禁止事項)
登録者は、本メルマガの利用にあたり適用される法令および規則を順守し、また次のような行為をしないものとします。 (1)他人の財産、プライバシーその他の法的権利を侵害する行為 (2)刑法上の犯罪行為、民事上の不法行為、その他適用される国内法・国際条約等に違反する行為 (3)本サイトの運営または他の登録者による本サイトの利用および享受を妨害する行為 (4)他の登録者または第三者になりすます行為 (5)本サイトおよび登録者向けサービスの利用により得た情報を営業目的で利用したり、販売したりする行為 (6)前各号に定める行為に該当するおそれがあると当社が判断する合理的事由のある行為 (7)その他、当社が合理的事由により、不適切と判断する行為
第7条(解約および登録の取り消し)
登録者は、当社が定める解約手続を取ることによりいつでも自由に本メルマガを解約できます。登録者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通告することなく、ただちに登録を取り消し、また本メルマガサービスの提供を中止できるものとします。(1)登録情報の内容が事実と異なる場合 (2)本規約または別途定める利用規約もしくは投稿規約に違反した場合 (3)登録された電子メールアドレスへのメール送信がエラーとなる場合 (4)当社の指示に従わない場合など、登録者が登録者向けサービスの利用を継続することにより業務の遂行上または技術上の支障が生じると当社が判断する相当の事由が生じたとき (5)その他、当社が本メルマガの登録者として認めていることが不適当であると判断した場合。
第8条(登録者の登録情報の取り扱い)
1.登録情報に含まれる電子メールアドレス宛に、当社は個々の登録者に対し、電子メールなどで直接連絡する場合があります。
2.当社は、登録情報を、登録者の事前の同意を得ることなく本サイトおよび当社の発行・運営する他の媒体(WEBサイト、携帯電話向けWEBサイト、DVD、出版物を含みますがこれに限定されません。以下同じ)に掲載する、もしくは、朝日新聞SHOP利用規約第7条に定める朝日新聞グループによる共同利用またはその他法令に基づく場合などを除いて、第三者に開示したりすることはありません。
第9条(個人情報の取り扱い)
登録情報に含まれる個人情報の取り扱いについては、第8条のほか、当社の個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー) に従うものとします。
第10条(免責)
1.当社は、提供する本メルマガについていかなる保証(機能、セキュリティ措置の完全性、提供される情報の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません)の義務も負いません。
2.当社は、予告なく、本メルマガサービスの全部または一部を変更し、または終了することがあります。また、下記の事由により、本メルマガサービスの提供を一時中断・停止することがありますが、これにより登録者または第三者に損害等が生じた場合、免責されます。
  • (1)本メルマガサービスのシステム保守に必要な場合
  • (2)通信回線の故障、または火災、停電、天災などの不可抗力により、本メルマガサービスの提供が困難になった場合
  • (3)本メルマガサービスを提供できない合理的事由が生じた場合。
第11条(通知)
当社から登録者に対する通知は、本サイトへの掲載または登録者への電子メール送信などの方法により行います。
第12条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。本規約をめぐる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2010年3月11日施行(2016年5月8日一部改定)

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