朝日新聞モール利用規約

第1条（本規約の目的）

1. 本規約は、株式会社朝日新聞社（以下「当社」といいます。）がインターネットWebサイト上に開設する店舗「朝日新聞モール」（URL：https://shop.asahi.com/、　以下「本モール」といいます。）において商品及び役務を販売するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
2. 本サービスを利用する者（以下「利用者」といい、第5条第3項で定める「購入申込者」を含みます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。
3. 利用者が本サービスを利用することにより、本規約に基づく本サービスの利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。

第2条（本規約の範囲）

1. 本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程（「ご利用ガイド」、「よくある質問」を含むがこれらに限られません。以下「諸規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と諸規定の内容が異なる場合は、諸規定を優先して適用します。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更することができるものとします。

   1. (1)

      本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

   2. (2)

      本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容と効力発生日を本モールに掲載し、又は利用者に通知します。
3. 本規約の変更は、当社が定めた効力発生日に効力を生じるものとします。

第4条（購入の申込）

1. 本サービスで商品及び役務の購入を希望する者（電話による購入は除きます）は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が運営するオンライン共通ID「朝日ID」への登録が必要です。登録は無料です。朝日IDの詳細は、「朝日IDとは」をご覧ください。また、朝日IDの会員規約はこちらをご覧ください。
2. 前項の朝日IDへの登録を済ませた者は、当社所定の方法で本モールにおいて、ご請求先、お届け先及びお支払い方法などの必要事項（以下「注文情報」といいます。）を正確に漏れなく記載し、当社に購入を申し込むものとします。なお、朝日IDの会員登録において登録した会員に関する情報（以下「朝日ID登録情報」といいます。）のうち、メールアドレスのみが、注文情報に共有されます。また朝日ID登録情報を更新・変更した場合は、メールアドレスの変更についてのみ、注文情報においても、変更した情報が反映されます。本モールで注文情報を更新・変更しても、朝日ID登録情報は更新・変更されません。

3. 商品及び役務の購入を申し込む者（第4条第2項で定める方法のほか、電話で購入を申し込む者を含めて、以下「購入申込者」といいます。）は、以下の条件を備えていることを必要とします。

   1. (1)

      満20歳以上であること。満20歳未満の者は、当社所定の様式により、親権者等法定代理人の同意書を提出するものとします。但し、その場合でも、本サービスの利用が一部制限されることがあります。

   2. (2)

      個人の場合は引き続き6か月以上日本国内に居住していること、また、法人の場合は日本国内に事業拠点（本店、支店、営業所又は事務所等）を有していること

4. 購入申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（購入申込の不承認）

1. 購入申込者が次のいずれかに該当する場合、当社は、購入申込を承認しないことがあります。

   1. (1)

      購入申込者が実在しない場合又はそのおそれがある場合

   2. (2)

      第4条第2項（購入の申込）で定める購入申込及び電話による購入申込に虚偽の事項を記載・通知し又は記入・通知漏れがある場合並びにそのおそれがある場合

   3. (3)

      第4条第3項（購入の申込）の条件を備えていない場合又はそのおそれがある場合

   4. (4)

      購入申込者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人の場合で、当社所定の様式により成年後見人、保佐人又は補助人等の法定代理人の同意を得ていない場合

   5. (5)

      第10条（利用者の禁止行為）に違反するおそれがある場合

   6. (6)

      過去に第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）の処分を受けたことがある場合

   7. (7)

      第11条第1項（本サービス利用の一時停止及び解除）の各号に該当する場合

   8. (8)

      第16条（当社の知的所有権）に違反するおそれがある場合

   9. (9)

      過去に本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとしたことがある場合

   10. (10)

       過去に当社及び当社の関連会社のサービスの退会処分を受けた場合

   11. (11)

       利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合

   12. (12)

       反社会的勢力であることが判明した場合

   13. (13)

       当社規定に基づき、第三者機関の審査により本サービスの利用が不適当と判断した場合（購入申込の後、電子メール・お電話にてご連絡します。）

   14. (14)

       本規約のその他の規定に違反した場合

   15. (15)

       その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2. 購入申込の承認後であっても、購入申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその承認を取り消すことがあります。但し、承認が取り消された場合でも、購入申込者は、商品及び役務の購入により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第6条（変更の届出）

1. 購入申込者が購入申込の際又はその後に当社に届け出た内容に変更が生じた場合、購入申込者は、当社所定の方法により、遅滞なく、その旨を届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠った場合、購入申込者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。また、当社からの通知等が利用者に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 当社は、変更内容を審査し、商品及び役務の購入を一時的に停止し又は利用契約を解除することがあります。

第7条（利用者情報の取り扱い）

利用者の個人情報は、本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第8条（通信機器等）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器（コンピューター端末と通信機器を合わせて、以下「端末等」といいます。）、通信回線その他の設備を保持し管理するものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するために必要な通信回線の利用料金は、本サービス料金には含まれず、利用者が直接これを負担するものとします。

第9条（ID及びパスワード）

購入申込者は、本サービスでの商品及び役務の購入に必要となる朝日ID会員のログインIDとパスワードを、朝日ID会員規約に従って、適切に使用、管理するものとします。

第10条（利用者の禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。

   1. (1)

      他人の財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為

   2. (2)

      わいせつ・虚偽事実の流布等の公序良俗又は法令に違反する行為

   3. (3)

      他人を誹謗中傷し又は他人に迷惑・不利益等を与える行為

   4. (4)

      他人のID又はパスワードを不正に使用する行為並びに自己のID又はパスワードを他人に使用させる行為

   5. (5)

      本規約上の権利又は義務を第三者に譲渡、承継若しくは担保に供する等により処分し、又は貸与する等の行為

   6. (6)

      本サービスを営利目的で利用する行為

   7. (7)

      本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為

   8. (8)

      その他、合理的な理由に基づき当社が不適当と判断する一切の行為

第11条（本サービス利用の一時停止及び解除）

1. 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の利用を一時停止し、また、催告後も相当な期間内に改善されないときは本サービスの利用契約及び12条第1項で定める売買契約の全部又は一部を解除できるものとします。

   1. (1)

      第5条第1項（購入申込の不承認）の各号に該当する場合

   2. (2)

      第10条（利用者の禁止行為）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

   3. (3)

      第16条（当社の知的所有権）に違反した場合又は違反するおそれがある場合

   4. (4)

      差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生、民事再生などの手続き開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

   5. (5)

      本サービス利用による商品役務購入代金の支払を遅滞し又は不正に免れようとした場合及びそのおそれがある場合

   6. (6)

      本サービスの運営を妨害し又は当社の名誉信用を毀損した場合

   7. (7)

      本規約のその他の規定に違反した場合

   8. (8)

      その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

2. 前項により本サービスの利用が一時停止又は解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本規約上の履行責任を免れないものとします。

第12条（商品及び役務の購入）

1. 利用者は、本規約に従い、当社が本モール上で販売する商品及び役務を購入することができます。商品及び役務の売買契約は、購入申込者の購入申込に対して、当社が「申込みを承諾する旨」の電子メールを送信した場合、そのメールを当社が送信した時点で成立するものとします（電話での購入申込の場合は、購入申込者が当社に注文情報を伝えた時点で当社と当該購入申込者との商品及び役務の売買契約が成立するものとします）。
2. 購入申込者は、商品及び役務を購入する際に、本モール上に提示されている情報及び本規約の内容を十分に確認して本サービスを利用するものとします。
3. 購入申込者は、商品及び役務の購入申込を当社所定の方法で当社宛に発信する際に、その内容に誤りがないかどうか十分に確認するものとします。また、当社所定の手順を遵守し、必要なセキュリティ手段を確保して、購入申込を履行するものとします。当社が購入申込者から受信した購入申込情報は購入申込者の真意に基づく正確なものとみなします。

第13条（支払方法）

1. 購入申込者は、本サービスを利用して購入した商品及び役務の代金を以下の方法で当社に対し支払うものとします。

   1. (1)

      当社指定のクレジットカードによる支払

   2. (2)

      当社所定の方法による商品引渡の際の現金支払

   3. (3)

      当社指定の代金後払いサービスによる支払（コンビニエンスストア・郵便局＜ゆうちょ銀行＞・銀行・LINE Pay）

2. 購入申込者は、別段の表示がない限り、購入代金以外に消費税及び送料を負担するものとします。代金引換の場合は代金引換手数料を、後払い決済の場合は後払い決済手数料を負担するものとします。
3. 購入申込者は、自己の責任と費用負担で、第1項の支払方法を選択し、当社に対する支払を履行するものとします。また、支払の履行に際し、購入申込者と金融機関、郵便局、代金引換配送業者との間で紛争等が生じた場合、購入申込者は自己の責任で当該相手方との間で解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。
4. 購入申込者に対する商品及び役務の発送・提供は、予約商品・取り寄せ商品・受注後生産商品をのぞき、受注後ただちに発送いたします。但し、商品の在庫がない場合は、お時間を頂く場合があります。

第14条（返品及び交換）

1. 注文情報とお届け商品の相違、キズや破損など品質上の問題、付属品の不足、配送中に生じたとみられる破損があった場合、その他購入申込者が返品・交換を希望する場合（購入申込者都合による場合を含みます）は、購入申込者は返品及び交換を当社に申し込むことができます。
2. 前項の返品及び交換は、商品到着後14日以内に、当社所定の方法で請求することを条件とします。
3. 商品の瑕疵、数量不足、品違い、配達遅延、運搬中の破損・汚損等に関する紛争については、当社と購入申込者との間で誠意をもって円満に解決すべきものとします。

第15条（広告等）

1. 当社は、本モール上に第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当社は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本モール上で利用者に対しアンケート調査等を行うことがあります。調査結果 については第7条を適用します。

第16条（当社の知的所有権）

1. 本サービスで提供される情報に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）及び著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利をいいます）並びにそれに含まれるノウハウその他一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2. 利用者は、当社の書面による事前許可を得ることなく、営利目的の有無を問わず、本サービスで提供される情報について、その複製・改変・編集・頒布等の行為を一切しないものとします。

第17条（利用地域等の限定）

本サービスの商品の発送先は日本国内に限定させていただきます。

第18条（利用者に対する通知）

1. 利用者に対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

   1. (1)

      本モール上の「お知らせ」ページその他の画面に掲載して行います。この場合は、掲載された内容が端末等に表示された時をもって、利用者に対して通知が完了したものとみなします。

   2. (2)

      利用者が購入申込の際又はその後に購入申込者が当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、購入申込者の電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時をもって、購入申込者に対する通知が完了したものとみなします。

   3. (3)

      その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。

2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項（1）又は（2）の手続を、書面による通知に代えることができるものとします。

第19条（本サービス提供の一時停止及び終了）

1. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前に又は緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し又は終了できるものとします。

   1. (1)

      本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合

   2. (2)

      本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合

   3. (3)

      停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

   4. (4)

      その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合

2. 当社は、利用者に対し、1か月以上前に通知し、本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。
3. 前2項により本サービスが一時停止し又は終了する場合、当社は、利用者に対しいかなる責任も負担しないものとします。

第20条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。
2. 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
3. 本規約に特別の規定がある場合及び当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他いかなる者に対しても、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による同システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。また、本規約に基づいて当社が購入申込者に対し賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、いかなる場合でも、当該賠償原因を構成する商品又は役務を当該購入申込者が購入した代金額を上限とするものし、当社はそれ以外にはいかなる賠償責任も負担しないものとします。但し、消費者契約法その他法令の規定により当社が賠償責任を負担すべき場合には、法令の規定に従うものとします。

第21条（紛争の解決）

1. 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3. 本規約に関する紛争は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2010年3月11日施行（2016年5月8日、11月7日、2017年8月1日、2022年6月1日改定、2022年10月5日改定、2024年4月1日改定）